確定申告での医療費控除がとても簡単でした
確定申告（医療費控除）はとても簡単でした
病気で休職している時の不安と言えば、やはり金銭事情です。療養のための通院費用もバカにはなりません。
健康保険に入っていれば、70歳未満であれば医療費は3割負担ですが、チリも積もればそれなりの金額になります。僕の場合、気がつけば年間の負担金額が10万円を超えていました。
そんな時に助けになるのが医療費控除の制度です。簡単に言えば、支払った医療費が一定額を超えると納税済みの税金から還付されるという制度です。
申請のためには、いわゆる税務署での確定申告を行う必要があります。普段、給与から税金が天引きされるサラリーマンにとっては申告のハードルを高く感じて尻込みしていました。しかし、実際に申告したところ大変に簡単だったので紹介したいと思います。
確定申告（医療費控除）について
最新情報は国税庁のサイトで
医療費控除の信頼できる情報は、国税庁のサイトに掲載されています。
以下、僕が実際に確定申告で必要だった情報を抜粋していきます。
1. 控除の対象となる医療費の集計期間
当該年の1月1日から12月31日までです。年度（4月〜翌3月）ではないことに注意してください。
2. 控除の対象となる医療費の対象
以下の対象者が支払った医療費が対象です。
- 自分
- 生計を一にする配偶者やその他の親族
ポイントとしては、専業主婦の場合は医療費を合算できることはもちろん、夫婦共働き（二人とも納税者）の場合でも医療費を合算して申告することができます。その場合はどちらかが申告、もしくはそれぞれに按分して申告します。
また、保険適用外の医療費も対象になります。（例. インプラントなど）
さらには、通院のための交通費も請求できます。ただし、自家用車のガソリン代などは請求できません。
サラリーマンの確定申告（医療費控除）に必要な書類
これも医療費控除の信頼できる情報は、国税庁のサイトに掲載されています。
ここでは、サラリーマンの医療費控除に必要な書類に絞って紹介します。
1. 源泉徴収票
毎年の年末調整後に会社から渡される源泉徴収票の原本が必要です。紙では渡されず電子データのみという会社もあると思いますが、それをプリントアウトしたものでOKでした。
2. 医療費の明細（領収書）
実際の提出書類ではなくなりました。しかし、対象の医療費の計算のためには必要ですので準備しておいてください。なお、交通費の明細（領収書）は必要ないそうです。
3. 確定申告書
国税庁の以下のサイトから、上記の源泉徴収票と医療費の明細を入力していくだけで作成できます。
4. 本人確認書類
以下の(1)もしくは(2)のどちらかの写しの添付が必要です。
(1) マイナンバーカード（個人番号カード）がある場合
- マイナンバーカードの表面と裏面の写し
※通知カードではないので注意してください。
(2) マイナンバーカード（個人番号カード）がない場合
- マイナンバー通知カード
- 住民票の写しまたは住民票記載事項証明書（マイナンバーの記載のあるもの）
上記のどちらかの写しに加えて
- 運転免許証
- パスポート
- 在留カード
- 被保険者証
- 身体障害者手帳
のどれか一つの写しが必要です。
実際の申告について
上記の書類をもって、管轄の税務署に提出するだけです。確定申告の時期には、専用のブースが設置されている場合がほとんどだと思いますのでそこに提出します。書類の確認だけだったので、ものの数分で完了しました。郵送による提出も可能です。
なお、インターネットからの電子申請もできます。しかし、申請者アカウントの作成にあたっては、本人が税務署に直接出向き手続きする必要がありますので注意してください。
